親子上場の禁止したら株価はどう動くの？
民主党が取り組んでいる法整備のひとつとして親子上場の禁止がある。
「親会社」と、「株式の1/2以上を親会社に所有されている子会社」の両方が株式市場に上場している状態を禁止しようとしている。もともとこの親子上場は不正のにおいがぷんぷんするため、他国ではほとんど認められていない。不正がないにしろ、子会社の意思決定権は親会社が握っているため、子会社の株主が何を言っても、経営には影響を与えることができない。こういう会社のが日本では400以上も上場されている。上場している意味はない。親子上場は日本独自の制度というか、文化なのだ（もっと規制がゆるいうちは悪質な錬金術の温床だった）。
これを民主党が崩そうとしているが、法律として効力を持つには数年かかりそうだ。ただ、外国人投資家や国内の投資家からもかなり評判の悪い親子上場は禁止の方向で動くのは確かだろう。自民党は大企業との癒着が強かったので踏み切れなかったが、民主党ならやる。事実日立なんかは5つくらいTOBで完全子会社化して親子上場を解消した（それでも日立はまだ7,8個子会社が上場した状態なんじゃないかな？）し、今のうちに動く企業は増えてきている。
で、投資家はどうすればいいのかというと、
読みきれないのが、該当子会社が「親会社に拾われる」のか「親会社に見捨てられる」のか。親子上場を解消するには１．子会社を完全に買い取って上場廃止にする or ２．子会社じゃなくして上場を維持する の2つの方法が考えられる。
完全子会社化
この場合、TOBであれ株式交換であれ、いくらかのプレミア価格が上乗せされるので、子会社の株価は急騰する。そして、その資金を捻出しなくてはならない親会社の株価は緩落する。（子会社のPREが低かったり、割安に見積もられている場合、資産が増えて好印象を与える可能性もあるが。）こんなことが考えられるか。
子会社解消
この場合、親会社は該当子会社の株式所有率を1/3以下に下げる必要があるので、売りが先行し、子会社の株価は急落しそう。親会社も必要な子会社を泣く泣く切る状況であれば株価の下落は避けられないだろう。
